1. お客様各位

「生産性向上設備投資促進税制」先端設備（A類型）の証明書発行に関して

　平成26年1月20日施行されました産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により、「ザ・灯油」を期間内（平成26年1月20日〜平成29年3月31日）にご導入頂いた場合、税制処置（特別償却または税額控除）が受けられます。
　弊社では、同税制のうち「先端設備（A類型）」に係り、税制で定められた要件を満たしている場合「ザ・灯油」の「証明書」を発行いたします。

‐ 記 ‐

1. 証明書発行要件

・「ザ・灯油 Ver2.1」「ザ・灯油（簡易版） Ver2.1」を平成26年1月20日以降に取得し、かつ、事業の用に供したもの
・取得価額が70万円（単品30万円かつ合計70万円を含む。）以上であること
・最新モデルであること。「ザ・灯油 Ver2.1」「ザ・灯油（簡易版） Ver2.1」が対象となります。

2. ソフトウエアの措置内容

生産性向上設備投資促進税制の創設と同時に、中小企業投資促進税制に上乗せ措置が講じられています。中小企業投資促進税制の対象設備のうち、生産性向上設備投資促進税制の要件を満たす設備については、従来の措置内容が拡充されます。

	生産性向上設備投資促進税制 （A類型）	中小企業投資促進税制 （上乗せ措置）
対象	資本金 1 億円以下の法人及び 個人事業主を対象	資本金 3,000 万円超 1 億円以下	資本金 3,000 万円 以下
内容 �@�Aを 選択適用	�@ 即時償却 �A 取得価額の５％の税額控除 (当期の法人税額の 20％を上限)	�@即時償却 �A取得価額７％ の税額控除	�@即時償却 �A取得価額 10％ の税額控除
リースの 扱い	所有権移転外ファイナンスリース取引による取得：税額控除のみ利用可能 所有権移転ファイナンスリース取引による取得：即時償却・税額控除共に利用可能

※本税制処置の概要・詳細については、経済産業省ホームページにてご確認ください。

3. 証明書発行について

　証明発行につきましては、情報サービス産業協会「JISA」への証明書発行手数料（3,000円+振込手数料）が必要になります。
　また、証明書発行に際しては、導入システム、納入年月や設置場所等の情報が必要となりますので弊社サポートセンターまでご連絡ください。なお、証明書発行までに必要な日数は、申請から約4週間が目安となります。